切り替えのリスクは最小限に
優良な電力会社と契約が可能

 

ESP方式を導入する前に抱えていた課題は？

初めてESP方式を知ったのは2021年、電力の市場価格が急騰したタイミングだったと記憶しています。現契約は最適な料金メニューなのか、他社と比較して考える良いきっかけをいただきましたね。

安い電力会社の存在は知っていたので入札を行うことも検討していましたが、落札事業者の事業撤退や入札不調・高額落札のリスクを考えると踏み切れず、二の足を踏んでいました。そのような状況の中、ESP方式では信頼性の高い電力会社複数社から見積を取得し、施設ごとの電力の使い方に合わせた最適なプランを提案していただけると伺ったのです。

企業選定から見積取得、比較検討まで実施いただけるということで事務負担軽減のメリットは大きく、長年抱えてきた課題の解決に繋がると感じました。

 

検討開始から導入に至るまでの経緯を教えてください。

まずは担当部署内で協議を重ねました。

ロシア・ウクライナ戦争による不安定な情勢を踏まえて一時導入を見合わせましたが、2022年後半に市場価格が安定し、本格的な見直しに入ることに。64施設を一括で切り替える必要があったので、各施設の担当者とも調整を行い、2023年12月から新しい契約に向けた作業を開始しました。

通常のESP方式では電力供給が始まった後に料金の支払いが発生しますが、当市としては見積取得や比較検討など導入までの付随業務についても何らかの契約が必要になるため、先行して支援業務委託契約を結び、電力会社選定までの業務を委託。

この形を取ることによって、スムーズに導入準備を進められました。

 

豊富な実績でスケールメリットを発揮。
カーボンニュートラル実現に向けた連携も

 

ESP方式の利点と今後に期待することは何ですか？

私たちにノウハウがない中で、事業者の選択や多種多様な料金プランについて様々なアドバイスをいただけたことです。

全国規模の契約実績に基づくスケールを活かした価格交渉も、自治体単独ではなかなか実現できません。

原発の再稼働等で大手電力の価格が再度下がってくる可能性はありますが、ESP方式を導入する自治体さまが増えるほど、さらにスケールメリットが発揮されるはずです。

当市ではESP方式の導入を契機に担当職員一人ひとりの意識が高まりましたし、導入のハードルも低いので広く普及してほしいですね。

今後はカーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けて、クリーンエネルギーや再生可能エネルギーの活用についても、エネリンクさんの知見を得ながら進めていく予定です。

 

（取材日：2024年5月24日）