新電力とは？仕組みや特徴・選ぶポイントをわかりやすく解説！

電力小売の全面自由化により、2016年4月以降は家庭・法人を問わず、誰でも電力会社を選べる時代になりました。

その一方で、近年の燃料価格高騰や市場環境の変化によって電気料金は不安定になり、料金プランも多様化しています。「今の契約のままで良いのか」「新電力への切り替えを検討すべきか」と悩む事業者の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、新電力の基本的な仕組みや、検討時に押さえておきたい特徴・注意点について詳しく解説します。電気料金を削減したいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

新電力とは何か

新電力とは、電力自由化以降に新しく電力販売事業へ参入した小売電気事業者の総称です。

これまでは、東京電力・関西電力など地域ごとに決められた大手電力会社しか電気を販売できませんでした。しかし、自由化によって、通信会社・ガス会社・商社・自治体・ベンチャー企業など、さまざまな業種の企業が電力を販売できるようになりました。

その結果、消費者は自分に合った電力会社を自由に選べるようになっています。

電力自由化の歴史

日本では、2000年から段階的に電力自由化が進められてきました。

まず2000年3月には、大規模工場や商業施設など、大容量の電力が必要な施設で自由化がスタートしました。その後、中小規模工場や中小ビルにも自由化が拡大し、2016年4月に家庭でも自由化が適用されるようになったという経緯があります。

電力自由化の主な目的は以下の3点です。

• 電力の安定供給を実現する
• 競争促進により電気料金を削減する
• 消費者の選択肢を増やしサービスの多様化を図る

電力自由化が進む現代において、電気料金削減のために電力会社を見直すことは、企業経営や自治体の財政運営における重要な課題だといえます。

新電力の仕組み

新電力は、大きく分けて「電源調達」「需給管理」「小売」という3つの役割を通して電気を供給しています。一方で、電気を運ぶ「送配電」の仕組みはこれまで通り一般送配電事業者が担っており、新電力に切り替えてもここは変わりません。

電源調達：電気を「どう組み合わせて確保するか」

新電力は、単一の調達方法に依存するのではなく、複数の調達手段を組み合わせて電源を確保するのが一般的です。代表的な調達方法としては、以下が挙げられます。

• 自社で保有する発電所からの調達
• 他の発電事業者との相対契約（企業間の個別交渉で契約内容を決める）による調達
• 日本卸電力取引所（JEPX）などの市場からの調達

市場調達だけに頼るのではなく、市場価格の変動リスクを抑えるために、相対契約や自社電源を組み合わせるケースが増えています。市場を活用している場合でも、その比率や調達タイミング、リスク管理の手法などは事業者によって大きく異なります。

需給管理：使う量と供給量を「合わせる」役割

実際の電力供給では、使われる電力量と、あらかじめ用意しておく電力量をできるだけ一致させなければなりません。新電力には、次のような役割があります。

• 顧客（家庭・事業所）の電気の使われ方を予測する
• その予測に基づいて必要な電力量を前もって調達しておく
• 実績と計画の差が大きくならないように調整する

これは、「使われる電力量と供給する電力量を一致させる」ことを求める計画値同時同量制度に基づくものです。

電気そのものは、各地域の一般送配電事業者（東京電力パワーグリッド、関西電力送配電など）が保有する送配電網を通じて届けられます。新電力はこの送配電網を利用するために託送料金を支払い、需給管理の責任を負うことで、利用者に電気を届けています。

小売：料金メニューを設計し、顧客と契約する

小売の段階では、調達した電源や自社の強みを踏まえて料金プランを設計し、顧客に提案します。

• 電気料金メニューや契約条件の設計
• 事業者の使用実態に応じたプランの提案
• 請求・料金回収・契約後の問い合わせ対応

上記のようなポイントを通じて、利用者との接点を担っています。契約後のサポートや追加サービスの内容なども、新電力各社の個性が出やすいポイントです。

電力会社を見直すべき理由と新電力の位置づけ

電気料金は、前述のとおり、電源調達の方法や市場価格、需要と供給のバランス、事業運営コストなど、さまざまな要素が組み合わさって決まります。

このため、全ての利用者に対して常に最も安く電気を供給できる事業者は存在せず、大手電力会社・新電力を問わず、各社それぞれに強み・弱みがあります。

だからこそ、自社の電気の使い方に合った会社や料金プランを選ぶことが何より重要です。その際、選択肢の1つとして新電力をうまく活用していけると良いでしょう。

以下では、電力会社を見直す際に持っておきたい視点を整理します。

自社に合った料金プランを選ぶ

新電力を含めて電力会社を比較する際に重要なのは、自社の電力使用実態に最も合った料金プランを選べるかどうかです。法人向けの料金プランは、電源調達の方法や料金設計の考え方によって多様化しており、主に次のようなタイプがあります。

市場連動型のプランは、市場価格が安い時間帯と自社の電力使用が重なれば大幅な削減につながる一方、相場が高騰した際には料金が上昇しやすい点には注意が必要です。

近年では、こうした価格変動リスクを抑えるために、上限価格を設定したタイプや、固定単価と組み合わせたハイブリッド型など、リスク調整されたプランも増えています。

また、電気料金には「燃料費調整額（燃調）」という毎月変動する項目がありますが、この燃調の算定方法は事業者ごとに異なる場合があります。そのため、同じ“固定単価型”に見えるプランでも、実際の年間コストは燃調の反映ルールによって大きく変わることがあります。

代表的な例として、次のようなバリエーションが挙げられます。

• 独自の燃料費調整計算を採用するプラン
• 燃料費の変動より市場価格の変動を重視して計算するプラン
• 燃料費調整を行わないプラン

燃料費調整額の仕組みは料金に大きな影響を与えるため、重要な比較ポイントになります。

従来の大手電力会社ではやや画一的な料金体系が中心でしたが、自由化によって選択肢は大きく広がりました。

自社の電力使用量の傾向（昼夜の使い方、休日稼働の有無、店舗の構成など）を踏まえ、利用実態に合ったプランを選べるかどうかが、電気料金の削減につながるポイントです。

環境に配慮した電力を選択する

再生可能エネルギー由来の電力を積極的に採用している新電力も多いです。太陽光・風力・水力などの電源を選ぶことで、CO₂排出量削減や環境経営、SDGsへの貢献を打ち出すことができます。

企業にとっては、ブランディングや環境報告書の作成、ステークホルダーへの説明にもプラスになるでしょう。

複数拠点の契約管理を効率化する

全国に拠点や店舗を展開している企業の場合、地域ごとに別々の電力会社と契約していると管理が煩雑になりがちです。全国対応の新電力を利用することで、請求・支払い・契約管理を一元化し、バックオフィス業務の効率化につなげることもできます。

このように、コスト・環境・業務効率の3つの観点から、「今の電力会社・プランが自社にとって最適か」を見直すきっかけとして新電力を捉えておくと良いでしょう。

新電力を検討する際に注意したい点

新電力を含めて電力会社を見直す際には、以下の点をあらかじめ理解しておくことが重要です。

• 市場連動型プランによる料金変動リスク
• 倒産・事業撤退のリスク
• 契約期間や違約金などの条件

市場連動型プランによる料金変動リスク

新電力へ切り替えたからといって、必ずしも電気料金が安くなるとは限りません。

特に注意したいのが、市場価格の変動によって料金が変わる「市場連動型プラン」です。燃料費が高騰した時、需給が逼迫した時などは価格が上昇しやすく、2021年冬には市場価格が急騰し、通常の数倍の請求が届いた事例もありました。

ただし、市場連動型プランの場合、以下のようなケースでは大幅な削減につながります。

• 使用パターンが市場の安い時間帯に重なる
• 市場価格が安定している時期に契約する

つまり、「リスクとリターンの特徴を理解して活用するタイプのプラン」と考えると分かりやすいでしょう。契約前には、料金計算の方法・上限の有無・調整ルールなどを確認することが重要です。

倒産・事業撤退のリスク

電力自由化によって多くの企業が参入した一方で、燃料費や市場価格の高騰を背景に、事業継続が難しくなる新電力も増えています。帝国データバンクの調査では、2024年3月時点で累計119社が撤退したとされています。

※参考：「新電力会社」事業撤退動向調査（2024年3月）

とはいえ、新電力が撤退しても電気が突然止まることはありません。一般送配電事業者による「最終保障供給」に切り替わる仕組みが整備されているため、電力供給自体は確保されます。

ただし、最終保障供給は通常より高い料金となるため、撤退の通知が届いた時点で早めに別の電力会社を選ばなければなりません。

契約期間や違約金などの条件

新電力の中には、一定期間の契約を条件とし、期間内に解約すると違約金が発生するプランを設けているところも少なくありません。複数年契約を結んだ場合は特に、途中でより安い電力会社を見つけても、違約金が高額で乗り換えが難しくなることがあります。

契約する前には以下のような点を必ず確認して、自社の事業計画や拠点の運用状況と照らし合わせて判断することが重要です。

• 契約期間
• 更新タイミング
• 解約条件
• 違約金の有無

新電力を比較・検討する際のポイント

先述した内容を踏まえ、新電力を含めて電力会社を比較・検討する際には、次のような視点でチェックすることをおすすめします。

• 料金プランを自社の使用実態に当てはめて比較する
• 経営の安定性・電源調達の方法を確認する
• 契約条件も含めて総合評価する

料金プランを自社の使用実態に当てはめて比較する

契約電力の設定方法や自社の使用量（過去1〜2年分）をベースにした試算などを確認します。「単価が安そうに見える会社」ではなく、自社の利用パターンで見たときにトータルコストがどう変わるかを比較することが重要です。

経営の安定性・電源調達の方法を確認する

• 会社の設立年
• 資本金
• 親会社の有無
• これまでの供給実績
• 電源調達の内訳

上記のようなポイントから、長期的に安心して付き合える事業者かどうかを見極めましょう。自社で発電所を持つ新電力は市場価格の変動に左右されにくい分、調達リスクを抑えやすいという面もあります。

契約条件も含めて総合評価する

• 契約期間の縛りや違約金の条件
• 料金改定時の対応
• 同業種・同規模の企業への導入実績

こうした情報も加味しながら、料金だけでなく、安心して任せられるパートナーかどうかという観点で総合的に判断すると良いでしょう。

新電力に関するよくある質問（FAQ）

新電力に関するよくある質問に回答します。電力会社の切り替えを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

Q：新電力に切り替えると電気の質が悪くなりませんか？

A：電気の質は変わりません。送配電は従来と同じインフラを使用するため、電力の品質や安定性に違いはありません。どの電力会社と契約しても、同じ品質の電気が供給されます。

Q：新電力に切り替えても停電のリスクは増えませんか？

A：停電のリスクは変わりません。送配電網の管理は従来と同じ事業者が行っているため、新電力に切り替えたことで停電が増えることはありません。

Q：新電力への切り替えに工事や費用は必要ですか？

A：基本的に工事は不要で、切り替え費用もかかりません。スマートメーター（通信機能を備えた電力メーター）が未設置の場合は設置工事が必要ですが、この費用も原則として無料です。

※スマートメーターは高圧・低圧ともにほぼ全ての家庭や事業所で設置が完了しており、新たに工事が発生するケースは多くありません。

ただし、現在契約している電力会社に違約金がある場合は、その費用が発生する可能性があります。違約金の有無や金額は電力会社や契約プランによって異なるため、事前に確認することが重要です。

新電力で広がるコスト削減の選択肢

新電力は電源調達の工夫や多様な料金メニューを通じて、電気料金の削減や環境への配慮、複数拠点の契約管理の効率化など、これまでになかった選択肢を提供しています。

一方で、電気料金は電源調達の方法や市場価格、需給バランス、契約条件などが複雑に絡み合って決まります。そのため、「新電力に変えれば必ずお得になる」「どの利用者にとってもベストな事業者がある」というわけではありません。

まずは自社の電気の使い方を把握した上で複数の事業者から見積もりや試算をとり、料金プランの内容や経営の安定性・契約条件などを総合的に比較検討することが重要です。本記事で解説した内容を参考に、自社にとって最適な電力会社を探してみてください。