電気料金の高騰が続く中で、企業や自治体にとって電気料金の節約は大きな課題となっています。節電に取り組んでいても、期待したほど料金が下がらず「どこを見直せばよいのか」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
このような課題を解決する対策として注目されているのが、デマンドコントロールです。単に使用量を減らすのではなく、電力の使い方や負荷が集中するタイミングを調整し、料金の抑制につなげる考え方を指します。
本記事では、デマンドコントロールの基本的な考え方や実施方法、メリットについて解説します。
デマンドコントロールとは何か
デマンドコントロールとは、一定時間内の電力使用のピーク（デマンド値）を抑えることで電気料金を削減する考え方です。
デマンドコントロールの目的は、設備の運転順序や稼働タイミングを調整し、同時に大きな電力を使わない状態をつくることです。そのため、照明や設備の稼働を減らして使用電力量を下げる、一般的にイメージされる節電とは狙いが異なります。
基本料金がデマンド値によって決まる高圧電力の契約では、特に重要な対策として注目されています。
※低圧（従量電灯等）のように基本料金の仕組みが異なる契約では、効果の出方が変わるため、まず自社の契約メニューをご確認ください。
デマンド値とは何を指すのか
デマンドコントロールを理解するうえで押さえておきたいのが、「デマンド値」です。デマンド値は、30分間の平均使用電力（kW）を表す指標です。
電力会社は30分単位（0分〜30分、30分〜60分）で使用電力を計測しており、1日あたり48回のデマンド値が記録されます。そのうち1ヶ月間で最も大きい値が最大デマンド値（最大需要電力）であり、電気料金の基本料金を決めるうえで重要な要素となります。
なぜデマンド値が基本料金を左右するのか
高圧電力を契約している事業者では、基本料金は「契約電力（kW）」を基準に算出されることが一般的です。
多くの契約では、この契約電力が過去12ヶ月の最大デマンド値（最大需要電力）をもとに設定されます。そのため、たった30分間使用電力が跳ね上がっただけでも、その値が過去12ヶ月の最大デマンド値として記録され、以降1年間の基本料金が値上がりしてしまうのです。
例えば、通常は最大デマンド値が300kWで推移している事業所が一時的に400kWに達した場合、以降の1年間は400kWを基準とした基本料金が適用されます。
仮に基本料金の単価を2,000円/kWと仮定すると、差分100kWに対して月額で20万円、年間で240万円もの追加費用が発生することになります。
※上記は簡易なシミュレーションであり、実際の基本料金単価は契約・エリア・電圧区分等で変動します。試算時は「基本料金単価 × 抑制できるkW × 12ヶ月」をまず置き、次に実単価で精緻化すると意思決定が進めやすくなります。
デマンドコントロールを進めるための基本的な考え方
デマンドコントロールを進めるには、電力使用状況を把握し、デマンド値の上昇を抑えるための管理体制を整えることがポイントです。現在、事業者が採用する方法は大きく分けて2つあります。
人の判断でピークを管理する運用方法
電力の使用状況をリアルタイムで監視し、デマンド値が目標値に近づくと警告を出す仕組みです。デマンド監視装置とも呼ばれ、現在の使用電力や、目標デマンド値に達するまでの余裕を可視化できます。
警報が出た際は管理者や担当者が状況を判断し、空調の設定温度を調整したり、優先度の低い設備を一時停止したりしてピークの発生を抑えます。人が判断する分、現場の状況に合わせて柔軟に負荷を調整できる点が特徴です。
ただし、警報への気付きや対応が遅れると効果が出にくくなるため、「誰が・いつ・何をするか」を事前に決め、運用ルールとして定着させておくことが欠かせません。
ルールに基づいてピークを抑制する運用方法
デマンド値が目標値を超えそうになった際に、あらかじめ設定されたルールに基づいて電気設備を自動的に制御する方法です。一般に「デマンドコントロールシステム」とも呼ばれ、人の操作を介さず、システムが常時デマンド値を監視しながら制御を行います。
具体的には、空調設備の出力を段階的に下げる、照明の一部を自動で調整するなど、事前に設定した優先順位に従って電力使用を分散させます。
人的ミスが起こりにくく、24時間安定してデマンド値を管理できるため、設備数が多い工場や商業施設などで採用されることが多い方法です。
しかし、システムによる自動制御が作業環境に影響を及ぼす可能性もあるため、制御対象の選定や制御の強さ・順序は慎重に設計しなければなりません。業務への影響を最小限に抑えつつ、ピーク電力だけを的確に抑制する運用が求められます。
事業所の規模に応じた運用レベルの考え方
デマンドコントロールの方法は、設備の性能や価格だけでなく、事業所の規模や電力の使われ方、運用体制に合うかどうかをもとに検討することが重要です。自社の状況に合わない方法を選んでしまうと、効果が出にくいだけでなく、現場の負担が増える可能性があります。
比較的規模の小さいオフィスや工場であれば、電力使用状況を把握しながら人の判断でピークを管理する方法でも十分に機能するケースが多いです。電力使用を意識する機会が増えることで、従業員の省エネ意識も自然と高まるでしょう。
一方、設備が多く電力使用が複雑な大規模施設では、人の判断だけでピーク管理を行うのは難しくなります。デマンドコントロールシステムを活用して人的ミスを減らし、管理の手間を抑えながら安定的に運用するのが現実的です。
デマンドコントロールに取り組む意義
デマンドコントロールの目的は、電気料金を削減することだけではありません。ここでは、デマンドコントロールに取り組む意義を整理します。
契約電力の見直しによる基本料金の適正化
お伝えしているように、高圧電力の基本料金は最大デマンド値を基準に決まるため、たった一度でも大きなピークが発生すると、以降1年間の基本料金が値上がりしてしまいます。
デマンドコントロールによりピーク時の電力使用量を意識的に抑えられれば、突発的なデマンド値の上昇を防ぎやすいです。結果として、基本料金が急に跳ね上がるリスクを抑え、電気料金の削減につながります。
電力使用状況の見える化による省エネ推進
デマンドコントロールを進めるには、どの時間帯に、どの設備がどれだけ電力を使っているのかを把握しなければなりません。その過程で、これまで曖昧だった電力使用の実態が少しずつ「見える化」されていきます。
電力の使用状況が把握できるようになると、無意識に発生していた電力の集中や必要以上に稼働している設備を特定しやすくなります。改善ポイントが明確になることで、省エネ施策を進めやすくなるだけでなく、過剰な稼働を抑えて設備の負荷を軽減することも可能です。
導入前に確認したい3つのチェックポイント（判断の軸）
デマンドコントロールは、やり方自体よりも「自社の契約条件・運用実態に合うか」で成果が決まります。検討初期は、次の3点を先に確認すると判断がしやすくなります。
| 契約条件 | ・契約電力は“最大需要電力連動”か ・需要更新の考え方（過去12ヶ月参照など）はどう定義されているか |
|---|---|
| ピーク要因 | ・ピークが出る時間帯・季節・設備（空調立上げ、複数設備の同時起動、稼働パターン変更など）は何か |
| 運用設計 | ・手動対応の体制（担当・ルール・権限）を組めるか ・自動制御の影響（快適性・品質・安全）を許容できるか |
デマンドコントロールに取り組む際の進め方
デマンドコントロールを行う際は、電力使用の実態を把握し、無理のない目標を設定した上で、段階的に運用していくことが不可欠です。
現状の電力使用状況を把握する
まずは現状の電力使用状況を正しく調べましょう。過去の電気料金明細を確認し、月ごとの最大デマンド値や電力使用量がどのように推移しているかを把握します。
特に、どの月にデマンド値が高くなりやすいのか、季節による変動があるかどうかを確認することがポイントです。事業所内でどの設備がどれくらいの電力を使用しているのかも、事前に整理しておくと良いでしょう。
目標とする契約電力水準を定める
次に、どの水準まで契約電力を抑えたいのかという目標を設定します。過去の最大デマンド値を参考にしながら、現実的に達成可能な数値を設定することが重要です。
目標を過度に低く設定すると頻繁な制御が必要になり、業務への影響が大きくなる可能性があります。無理なく継続できる範囲で段階的に目標を定めましょう。
運用ルールを定め、実行に移す
目標デマンド値が決まったら、ピークが発生しそうなタイミングで「どの設備を、どの程度調整するか」を具体的に検討します。全ての設備を一律に制御するのではなく、業務への影響が少ないものから優先的に対象とするのが一般的です。
合わせて、実運用に入る前に「誰が・いつ・何をするか」という運用ルールを明確にしておくことが欠かせません。特に手動で対応する場合は、警報が出た際の行動を事前に決めておくことで、対応の遅れや判断のばらつきを防げます。
運用結果を踏まえた見直しと改善を行う
デマンドコントロールは、一度導入して終わりではありません。実施後は、最大デマンド値がどう推移しているか、電気料金にどの程度の削減効果が出ているかを定期的に確認することが重要です。
想定した効果が十分に得られない場合は、目標値の設定、制御対象の選び方、運用ルールや対応手順などを見直し、改善につなげましょう。
電力使用の傾向は季節や稼働状況によって変化するため、継続的に調整しながら運用することが効果を最大化するポイントだといえます。
デマンドコントロールに取り組む際の注意点
デマンドコントロールの導入時には、以下のような点を考慮するべきです。
コストだけに着目しない判断が重要
デマンドコントロールの導入時には、機器の購入費用や設置工事費用など、一定の初期投資が必要です。特に自動で制御するデマンドコントロールシステムは、手動制御のデマンド監視装置に比べて高額になりやすい傾向があります。
導入を検討する際は、初期費用と見込まれる削減効果を比較したうえで投資回収期間を算出することが重要です。
一般的に、電力使用量の多い事業所ほど削減効果が大きくなるため、投資回収期間は短くなります。過去の電気使用量データを基に、導入前にシミュレーションを行い、費用対効果を適切に判断しましょう。
業務や働き方への影響を踏まえた運用設計
自動制御タイプのデマンドコントロールシステムでは、デマンド値が目標を超えそうになると、あらかじめ設定した優先順位に従って自動的に電気機器が制御されます。
制御対象として空調設備が選ばれることが多いですが、夏場や冬場に空調が急に停止したり弱まったりすると、従業員の労働環境に悪影響を及ぼす可能性があります。
作業効率の低下や従業員の不満につながらないよう、制御する設備の選定や制御の強度については慎重に検討しなければなりません。
継続的に見直すための体制づくり
デマンドコントロールの効果を持続させるためには、継続的な運用管理が欠かせません。担当者の異動や退職によって運用が停止してしまうケースを避けるため、操作方法や対応手順をマニュアル化し、複数の担当者が対応できる体制を整えておくことが望ましいです。
また、定期的にデマンド値の推移を確認し、目標値の見直しや制御設定の最適化を行うことで、より高い削減効果が維持できます。
デマンドコントロールに関するよくある質問
デマンドコントロールに関するよくある質問に回答します。
Q：デマンドコントロールシステムの導入に補助金は利用できますか？
自治体によっては、省エネ設備の導入やエネルギー管理システムの設置に対する補助金制度が用意されているところもあります。ただし、対象設備・補助率・要件は年度や公募ごとに定義されるため、検討時点で最新の公募要領等を確認してください。
Q：デマンドコントロールを導入すると電力使用量自体も減りますか？
デマンドコントロールの主な目的は、電力使用のピークを抑えて基本料金を削減することです。電力使用量自体を直接削減するものではありませんが、電力使用状況が可視化されると無駄な電力消費に気づきやすくなり、結果として使用量の削減につながる可能性があります。
Q：既存の設備にデマンドコントロールシステムを後付けできますか？
多くのデマンドコントロールシステムは、既存の電気設備に後付けで設置できます。電力量計からの信号を受信し、既設の空調機器などと連携して動作するため、大規模な設備改修は基本的に不要です。ただし、電力量計・制御盤・通信方式・連携対象設備の仕様によっては追加工事が必要になる場合があります。現地の設備仕様を踏まえた適合確認が推奨されます。
デマンドコントロールで電力の運用を最適化しよう
デマンドコントロールは、電力の一定時間内のピーク（最大デマンド値）を抑えることで基本料金の負担を抑える考え方です。設備の運転順序や稼働タイミングを調整し、同時に大きな電力を使わないようにすることで、基本料金の安定化につながります。
取り組みの過程で電力の使われ方が可視化され、設備や運用の見直しにつながる点もポイントです。電力コストを見直す際は、使用量だけでなく「ピーク」という視点で電力の使い方を整理してみてください。
また、デマンド値の改善余地は「契約条件」と「運用実態」の両面で決まります。契約電力の決まり方や検針起点の集計ルールを確認したうえで、最大デマンドが発生する要因（設備・時間帯・季節）を特定し、無理のない運用ルールに落とし込むことが、現場の負担を増やさずに、基本料金の上振れリスクを抑える最短ルートになります。
