毎月の請求書を見て「思った以上に高い」「何が原因なのか分からない」と感じたことがある方も多いのではないでしょうか。電気代を効果的に削減するには、まず料金がどのように計算されているのかを正しく理解することが欠かせません。
一般的な電気料金は、契約内容に応じて設定される基本料金と、使用量に応じて変動する電力量料金の2つで構成されています。それぞれの仕組みを把握することで、どこにムダがあるかがわかり、適切な対策を立てやすくなります。
本記事では、一般家庭の方が知りたい「基本料金の基礎」から、企業・自治体で特に重要となる契約電力の仕組みまでをわかりやすく解説します。
電気料金の基本構造を知る
電気料金は大きく分けると、使用量に関係なく発生する「固定費」と、使った分だけ料金が増減する「変動費」で構成されています。この2つのバランスを理解することで、契約内容の見直しや運用改善など、具体的な省エネ対策を検討しやすくなります。
特に事業者の場合、設備や稼働時間によって電力の使われ方が大きく異なるため、自社の使用パターンに合った料金構造を理解することが、電気料金削減の第一歩となるでしょう。
電気料金を構成する4つの要素
電気料金は以下の4つの要素から成り立っています。
- 基本料金（固定費）
- 電力量料金（変動費）
- 燃料費調整額
- 再生可能エネルギー発電促進賦課金
これらに加え、近年では市況の変化や制度変更に伴い、従来の枠に収まらない費用項目についても解説します。
基本料金（固定費）
基本料金とは、契約内容に応じて毎月必ず支払う固定費のことです。契約アンペア数・契約電力・契約容量によって料金が変わり、一般家庭向けではアンペア（A）、事業者向けでは契約電力（kW）が基準となります。
電力会社が電気を安定供給するための送配電設備や変電設備の維持に必要な費用が含まれ、使用量とは関係なく毎月発生するコストです。
電力量料金（変動費）
電力量料金とは、電気を発電・供給する際に発生する“使った量に応じて増えるコスト”を反映した料金です。燃料の使用量や設備稼働に伴う変動費をまかなうためのもので、使用量が増えるほど料金も高くなります。
家庭向けでは三段階制度が一般的ですが、事業者向けの高圧契約では単一単価が中心で、季節や時間帯で単価が変わるプランもあります。
燃料費調整額
燃料費調整額とは、火力発電で使用する原油・石炭・LNG（液化天然ガス）などの燃料価格の変動を電気料金に反映させるための項目です。
日本は発電燃料の大半を輸入に依存しているため、国際市況や為替レートの変動によって月々の電気代が増減します。燃料価格が上がれば上乗せ、下がれば差し引かれる仕組みで、電力の使用量に応じて調整額が変動します。
再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、太陽光や風力などの再エネ電力を安定して買い取るための費用（FIT制度等による買取分）を、電気の利用者全員で分担するための項目です。単価は国が毎年度見直し、電気の使用量に応じて請求額が決まる仕組みになっています。
4つの枠に収まらない項目の存在にも注意
市況の変化や制度変更に伴い、基本料金・電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金の4要素では説明しきれない費用が請求に含まれるケースもあります。契約内容を比較するときは、下記のような追加項目の有無を必ず確認することが重要です。
市場連動型プラン
日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格に応じて料金が変動するプラン。市場価格が安い時期はコストを抑えられますが、需給ひっ迫時には料金が大きく跳ね上がるリスクがあります。
容量拠出金の転嫁
将来の供給力確保を目的とした「容量市場」の開設に伴い、小売電気事業者が負担する「容量拠出金」相当額を、新たな請求項目として転嫁する事例があります。契約先によって扱いが異なるため注意が必要です。
各種調整費・追加費用
燃料費調整額とは別に、電力会社が独自に「電源調達調整費」や「市場価格調整額」といった追加項目を設定している場合があります。基本料金や単価が一見安くても、こうした独自項目によって総額が高くなるケースがあるため注意が必要です。
電気料金の計算式
電気料金の基本的な計算式は以下のようになります。
- 月々の電気料金 = 基本料金+電力量料金±燃料費調整額+再生可能エネルギー発電促進賦課金
※契約によっては、ここに独自調整費などが加算されます。
低圧・高圧のどちらであっても、この構成自体は共通です。ただし、各項目の “算定方法” が契約区分によって大きく異なるため、同じ使用量でも契約内容によって請求額が変わる点に注意が必要です。
電気代の基本料金（固定費）の仕組み
電気料金の中でも、基本料金は電気の使用量に関係なく毎月必ず発生する固定費です。契約内容によって金額が決まるため、仕組みを理解しておくことが電気代削減の第一歩になります。
基本料金の算定方法は、家庭や小規模店舗が対象となる「低圧契約」と、工場・ビル・公共施設などが対象となる「高圧・特別高圧契約」で大きく異なります。どの区分で契約しているかによって、基本料金の決まり方も削減方法もまったく変わるため、まずは自社（ご家庭）の契約種別を確認することが重要です。
以下では、それぞれの契約区分における基本料金の考え方と、請求額に影響するポイントをわかりやすく整理します。
低圧契約（一般家庭・小規模事業所）における基本料金の決まり方
小規模なオフィスや店舗、そして一般家庭の多くが該当する「低圧契約」では、どのような設備を使っているかによって、基本料金の算定方法がいくつかの方式に分かれます。ここでは代表的な3つの契約形態を整理します。
従量電灯（100V系）｜家庭・小規模事業の標準契約
多くのご家庭や小規模オフィスで使用される契約で、契約アンペア数（A） によって基本料金が決まります。契約アンペアが大きいほど一度に使える電力量が増えますが、その分基本料金も高くなります。
例えば、30Aと60Aでは、同じ電力量を使っていても基本料金に大きな差が生じることがあります。生活環境や店舗規模の変化によって必要容量が変わるため、必要以上に大きく設定されていないか定期的に見直すことが重要です。
低圧電力（200V系・動力）｜業務用機器を使う事業者向け
業務用エアコン、大型冷蔵庫、モーターなどの動力機器を使用する場合に契約されるのが「低圧電力（動力）」です。基本料金は契約容量（kW）によって決まり、以下の方式で算定されます。
- 負荷設備契約：接続されている機器の合計容量で決定
- 主開閉器契約：ブレーカーの容量を基準に決定
従量電灯とは異なり、基本料金の単価が高めに設定されていることが多く、契約容量が過大なまま残っていると毎月の固定費が増えてしまうため、使っていない機器・撤去した設備が契約に残っていないかの確認が有効です。
最低料金制｜関西・中国・四国・沖縄電力エリアなどで採用
これらのエリアでは、アンペア制ではなく「最低料金制」が採用されています。この方式ではアンペア数ごとの基本料金はなく、最初の一定量（例：15kWhまで）までの料金が固定で設定されています。
契約容量を下げて基本料金を安くするという概念がないため、節約するには使用電力量そのものを減らす工夫が必要です。
高圧・特別高圧契約（法人）における基本料金の決まり方
工場、商業施設、オフィスビル、公共施設などが契約する「高圧・特別高圧契約」では、基本料金は契約電力（kW）を基準に算定されます。この契約電力の決定プロセスには、低圧契約とは異なる独自のルールが存在します。
実量制（500kW未満）｜最大需要電力（デマンド値）で決まる
契約電力500kW未満の一般的な高圧契約では、過去12ヶ月の最大需要電力（デマンド値） を基準に契約電力が決まります。
デマンド値とは「30分ごとの平均使用電力」を測定し、その中で最も大きかった値のことです。
つまり、たった30分間でも突出して電気を使い最大値を更新してしまうと、その値が翌月から1年間の基本料金に反映される仕組みです。
最大デマンド値が跳ね上がる典型的なケース
最大デマンド値が跳ね上がる典型的な要因として、始業時の機器の一斉起動が挙げられます。朝の始業時間に合わせて空調、照明、生産設備などを同時に稼働させると、電力消費が急激に重なりピークを更新してしまいます。
このため、
- 空調の起動時間をずらす
- 高負荷設備の同時稼働を避ける
- デマンド監視装置でピークを見える化する
といった運用改善が、固定費削減に直結します。
協議制（500kW以上）｜設備構成に応じて電力会社と協議して決定
契約電力が500kW以上の大規模工場・大型施設 では、デマンド値による自動決定ではなく、電力会社との協議によって契約電力を設定する「協議制」 が採用されます。
協議では、主に以下の内容が確認されます。
- 所内設備の容量一覧（受変電設備・モーター・空調など）
- 稼働パターン（季節変動・曜日変動・ピーク時間帯）
- 過去の使用実績と将来計画
協議制は柔軟性がある一方、設備増設や運用変更によって実態と契約が乖離すると、適正な契約電力になっていない（＝過大契約／過小契約）リスクが生じます。
特に公共施設では利用形態の見直しに伴い、契約電力の適正化によって固定費が大幅に改善するケースもあります。
電力量料金（変動費）の計算方法
電力量料金は、電気を使った量（kWh）に応じて加算される変動費であり、毎月の電気代の中でも大きな割合を占める項目です。
その算定方法は契約区分によって異なるため、契約しているプランがどのような仕組みになっているかを把握することが大切です。
一般家庭・小規模事業所（低圧）の場合｜使用量に応じて変わる三段階料金制度
従量電灯では、多くの電力会社が 三段階料金制度 を採用しています。これは使用量が増えるほど1kWhあたりの単価が高くなる仕組みで、省エネを促す目的があります。
第一段階
生活や事業運営に最低限必要な電力量として、比較的安価な単価が設定されています。
第二段階
平均的な使用量に対応する価格帯で、標準的な単価が適用されます。
第三段階
多くの電力を消費する場合に適用される価格帯で、省エネルギーを促進する目的から単価が高めに設定されています。
このため、家庭や小規模店舗では 電力量を抑える工夫がそのまま電気代の削減に直結 します。
法人（高圧・特別高圧）の場合｜単価は一定だが“季節・時間帯”で変わることもある
一方で、工場やビルなどの高圧契約においては、従量電灯のような段階制ではなく、1kWhあたりの単価が一律に設定されるのが一般的 です。ただし、多くのプランでは以下の区分が導入されています。
- 季節別単価（例：夏季が高く、その他季は低め）
- 時間帯別単価（例：昼間が高く、夜間が安い）
事業所の稼働パターンによっては、夜間稼働や空調制御の工夫だけでコストが大きく変わる のが高圧契約の特徴です。
デマンドレスポンス・蓄電池活用など“時間コントロール型”の対策も有効
電力量料金は「どれだけ使うか」に加えて、“いつ使うか” が費用に影響するケースが増えています。
- デマンドレスポンス（DR）：ひっ迫時の節電協力で対価を受け取る
- 蓄電池のピークシフト：高単価時間帯の購入電力を減らす
- 空調・製造設備の稼働時間の調整
これらは特に法人・自治体で効果が大きく、電力量料金だけでなく基本料金（契約電力）にも寄与する可能性があります。
燃料費調整額と再エネ賦課金の影響
月々の電気料金には、基本料金や電力量料金のほかに、燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金が含まれます。これらは燃料価格や国の施策によって変動するため、コントロールが難しい部分ですが、仕組みを理解しておくことが大切です。
燃料費調整額｜国際価格・為替で変動する“変動コスト”
燃料費調整額は、火力発電に使用する原油・LNG・石炭などの輸入価格の変動を電気料金に反映させるための仕組みです。日本では電力の多くを火力発電に依存しているため、原油・LNG・石炭などの国際価格が上昇すると、燃料費調整額も増加し、結果として電気代が高くなります。
燃料価格は、世界情勢や需給バランス、産油国の政策、為替レートなど多くの外的要因に左右されます。特に円安が進むと、燃料の輸入コストが増加するため、燃料費調整額が上昇します。
電力会社によっては燃料費調整額に上限を設けているケースもあります。ただし、上限の有無や設定方法、調整額の算出方式は各社で異なるため、同じ使用量でも請求額が変わることがあります。契約プランを比較する際は、燃料費調整のルールがどのように定められているかを必ず確認することが重要です。
再生可能エネルギー発電促進賦課金｜再エネ拡大を支える“政策コスト”
引用：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html
再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）は、単価が1kWhあたりの固定額として設定されており、国が毎年度見直して決定します。
制度上、事業者が任意で削減できる費用ではありませんが、使用量が多いほど負担が大きくなるため、電力使用量を見直すことが負担軽減に直結します。
電気料金を削減するためのポイント
電気料金を効果的に抑えるには、まず料金の仕組みを正しく理解したうえで、自社（または施設）の電力使用状況を細かく把握することが欠かせません。基本料金（固定費）と電力量料金（変動費）のどちらに無駄が潜んでいるのかによって、改善に向けたアプローチは大きく異なります。
ここでは、契約内容の見直しから日々の運用改善まで、有効な対策を整理します。
契約内容の適正化で基本料金を削減
基本料金は契約条件に紐づく固定費であるため、契約内容を見直すことで削減できる可能性があります。
低圧契約（家庭・小規模事業）
契約アンペア数（または契約容量）が過大になっていないか確認することが重要です。実際の使用状況に対してアンペア設定が過大なまま放置されているケースは多く、見直すだけで毎月の固定費を抑えられます。
高圧契約（工場・大型施設・自治体施設）
基本料金を左右するのは最大需要電力（デマンド値）です。デマンド監視装置を導入すると、ピークの発生タイミングを把握しやすくなり、機器の起動時刻の分散やピークカット運用によって契約電力を抑制できます。
特に500kW以上の協議制契約では、契約電力が実態より高いまま維持されているケースも多く、定期的な協議見直しが有効です。
運用改善で“無駄な使用”を削減する
設備を入れ替えなくても、日々の運用方法を工夫することで電力使用量を着実に減らすことができます。たとえば、空調の設定温度を1℃緩和するだけでも負荷は大きく変わり、不要な照明の消灯や照度の適正化、待機電力の削減といった取り組みも積み重ねることで確かな効果を生みます。
さらに、夏季・冬季など需要が集中する時間帯の稼働を抑制したり、始業時の一斉起動を避けて機器の立ち上げタイミングを分散させたりすることで、電力ピークの発生を抑えられます。これらの運用改善は、とりわけデマンド値に直接影響を与えるため、高圧契約における基本料金の削減に直結し、施設全体の電力コスト最適化に大きく貢献します。
設備更新（省エネ化）による中長期的な改善
中長期的な視点では、老朽化した設備を高効率機器へ更新することは非常に有効です。照明のLED化は即効性が高く、空調設備やモーター類を最新型へ切り替えるだけでも電力消費を大きく抑えられます。また、冷凍冷蔵設備や換気設備など、稼働時間が長い機器ほど更新効果が顕著に表れます。
初期投資は必要ですが、ランニングコストの低減によって数年で費用を回収できるケースも少なくありません。法人や自治体であれば、国や自治体の補助金制度を活用することで、導入コストを大幅に抑えられる可能性があります。
電力会社や料金プランの見直し
電力自由化以降、料金プランの選択肢は大きく広がり、契約を見直すだけで電気料金が削減できるケースも少なくありません。
基本料金を抑えたプラン、電力量料金の単価が低いプラン、時間帯によって単価が大きく変わるプランなど、電力会社ごとに特徴は様々です。特に法人・自治体では契約を長期間見直していないケースが多く、現在の使用状況とかけ離れた条件で契約が継続されていることも珍しくありません。複数社の見積もりを比較し、自社の使用実態に最も適した料金体系を選び直すことが、電力コスト最適化の確実な一歩となるでしょう。
電気料金の仕組みを理解し、継続的な最適化に取り組もう
電気料金の仕組みを正しく理解することは、単にコストを下げるためだけでなく、これからの事業運営や公共サービスを安定させるうえで欠かせない基盤となります。基本料金・電力量料金・燃料費調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金といった各費目は、どれも電力の使われ方に応じて変化し、日々の運用や契約の選択がそのままコストに反映されます。
だからこそ、法人や自治体においては、契約内容の見直しや使用パターンの最適化、設備更新といった取り組みを一度きりではなく、継続的に実施していくことが重要です。
電力コストは、適切に管理すれば着実に削減できます。現状を正しく把握し、最適な契約条件と運用体制を整えることで、無駄をなくし、エネルギー価格が変動する環境でも安定した経営やサービス提供を守ることができます。今日の一つひとつの見直しが、明日の電力リスクを減らし、未来の事業価値を高める確かな一歩になります。ぜひ、自社・自施設に合ったエネルギー管理を前向きに進めてみてはいかがでしょうか。
