再生可能エネルギーに関するニュースや電気料金の明細などで、「固定価格買取制度（FIT制度）」という言葉を目にする機会が増えています。

固定価格買取制度は、太陽光発電などでつくられた電気を一定価格で買い取る仕組みで、再生可能エネルギーの普及を後押ししてきました。

電気を使用する企業や自治体にとって、固定価格買取制度は電気料金に含まれる再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）を通じて、毎月のコストや予算計画に直結する重要なテーマです。制度の概要と電気料金とのつながりを押さえておけば、予算の変動理由や契約メニュー選定の根拠も説明しやすくなるでしょう。

本記事では、あえて発電事業者ではなく「電気を使う側（需要家）」の視点から、固定価格買取制度の仕組みと実務への影響をポイントを絞って解説します。

固定価格買取制度とは何か

固定価格買取制度の正式名称は、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法にもとづく固定価格買取制度」です。

再生可能エネルギーで発電された電気を、国が定めた価格で一定期間、電力会社が買い取ることを義務づける仕組みで、一般的には「FIT（Feed-in Tariff）制度」とも呼ばれます。固定価格買取制度の対象となる再生可能エネルギーは、以下の5種類です。

太陽光発電 太陽の光を電気に変換して発電
風力発電 風の力で風車を回して発電
水力発電 水の流れ・落差でタービンを回して発電
地熱発電 地下の熱で蒸気をつくりタービンを回して発電
バイオマス発電 木質などの有機性資源を燃料として発電

価格と期間があらかじめ決まることで、発電事業者は収益の見通しを立てやすくなり、再生可能エネルギーを導入するための投資が進みやすくなりました。

そして、買取に伴う費用の一部は、電気料金に上乗せされる再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）として電力を使用する側が負担する仕組みです。そのため、固定価格買取制度は企業や自治体の事業コストの一部だといえるでしょう。

なぜ固定価格買取制度が生まれたのか

日本では、エネルギー資源の多くを海外からの輸入に依存しており、供給不安や価格変動の影響を受けやすい構造にあります。資源エネルギー庁によると、エネルギー自給率は2022年度時点で12.6％とされ、先進国の中でも低い水準です。

また、火力発電に用いられる化石燃料は温室効果ガスを排出するため、日本が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大は重要な政策課題の1つとなっています。

ただ、再生可能エネルギーは、天候などの影響で発電量が安定しにくく、設備の導入にも大きな初期費用がかかります。市場価格での売電に任せてしまうと単価が日々変動して収入や投資回収の見通しを立てにくく、導入ハードルの高さが課題となっていました。

そこで導入されたのが、固定価格買取制度です。国が一定期間の買取価格をあらかじめ定めることで、事業者が収益の見通しを立てやすくなり、資金調達や設備導入を後押ししています。

エネルギー自給率の改善と脱炭素の推進を同時に進めるための政策手段。それが固定価格買取制度の基本的な役割です。

固定価格買取制度と電気料金の関係｜再エネ賦課金の仕組み

固定価格買取制度では、電力会社などが再エネで発電された電気を国が定めた価格で買い取ります。一方、その電気は市場ベースの価格で流通するため、「買取にかかった費用」と「販売で回収できた金額」の差額が生じます。

再エネ賦課金は、この差額や制度運用に必要な費用を電気の使用者全体で負担する仕組みです。電気料金に上乗せされ、明細では「使用電力量（kWh）×賦課金単価」として記載されます。

重要なのは、賦課金単価は固定ではなく、毎年度変動するという点です。 単価は買取費用だけでなく、市場価格（卸電力取引所の価格）の動向や電力需要（分母）なども見積もって毎年度見直されます。

固定価格買取制度は再エネ賦課金を通じて電気料金に反映される仕組みであり、需要家にとっても無視できない制度です。

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需要家が押さえるべき実務上のポイント

固定価格買取制度は再エネの普及を後押しする制度ですが、実務担当者にとって重要なのは「電気料金の構造」と「変動要因」をどう捉えるかです。実務では、次の3点を押さえると社内説明（予算・稟議）がスムーズになります。

再エネ賦課金は「変動費」である 単価は毎年度見直されるため、予算策定時には最新の単価予測を確認する必要がある。
市場価格との「逆相関」 一般的に、市場価格が高騰すると賦課金単価は下がり、市場価格が安くなると賦課金単価は上がる傾向にある。（市場での売電収入が増えれば、補填すべき金額が減るため）
自家消費の経済メリット 導入検討時は「売電単価」よりも「購入電力の削減効果（回避単価）」を主軸に評価する。

設備導入を検討する場合、自社で発電した電力を自家消費すると、電力会社から購入する電気量を削減できます。近年は電気料金が高騰しており、余剰電力を売電するよりも、可能な限り自家消費に回す方が経済的メリットが大きいケースもあるでしょう。例えば太陽光発電の場合、2025年度上半期の買取価格は10円～15円/kWh程度（事業用・住宅用）ですが、一般的な電気料金単価はこれを上回る水準です。

さらに、再生可能エネルギーの導入は環境に配慮した企業活動として対外的にアピールできる取り組みでもあります。サプライチェーン全体での脱炭素化が求められる中、導入実績は企業価値の観点でも評価されやすくなっている、と見てよいでしょう。

固定価格買取制度（FIT制度）からFIP制度へ｜違いと移行が進む理由

固定価格買取制度（FIT制度）に続く再生可能エネルギーの支援策として、FIP制度（Feed-in Premium）が2022年4月から本格的に導入されました。

FITとの最大の違いは、売電が市場と連動する点です。FITは国が定めた固定価格で買い取るのに対し、FIPでは発電事業者がJEPX（日本卸電力取引所）などで自ら市場で売電し、市場での売電収入に対して「プレミアム」が上乗せされます。ただし、プレミアムは制度上の算定ルールにもとづき変動し得ます。ここを「固定の上乗せ」と誤解すると、制度の見え方がズレやすい点には注意が必要です。

国が「固定価格」から「市場連動」へ舵を切った背景には、再エネが増えるほど、固定買取だけでは発電側の自立化や市場との統合が進みにくいという課題がありました。

再エネを市場に統合し、価格シグナルに沿った発電行動を促すことで、電力システム全体の調整負担や国民負担（制度コスト）を抑える。これがFIP制度の狙いといえるでしょう。

固定価格買取制度をどう理解すべきか

固定価格買取制度（FIT制度）は再エネの普及を支える制度であると同時に、企業や自治体にとっては、再エネ賦課金を通じて電気料金に関わる「料金構成要素」の1つです。

また、FITからFIPへの移行など制度の見直しが進むと、賦課金水準や市場との関係性が変わり、結果として電気料金の内訳や変動要因にも影響が及びます。

契約プランについても、固定単価型か市場連動型かによって負担の見え方や変動リスクが異なるため、制度コストと市場価格の影響範囲を押さえておくことが重要です。

制度を知るだけで料金が下がるわけではありませんが、「何が料金を左右するか」を理解しておけば、プラン選定や運用改善の論点が整理でき、根拠のある意思決定がしやすくなるでしょう。

固定価格買取制度に関するよくある誤解と注意点

本章では、固定価格買取制度を理解する上で押さえておきたい注意点をまとめています。

再エネ導入が進んでも賦課金が上がるとは限らない

再エネ賦課金単価は、FITの買取に必要な費用を需要家全体でどう負担するかを、毎年度見直して決まります。算定では買取費用だけでなく、卸市場などでの販売回収額（回避可能費用）や電力需要も加味されるのがポイントです。

買取量の増加や買取価格の高さは単価を押し上げやすい一方、需要が増えて分母が大きくなれば1kWhあたりの負担は薄まります。また、市場価格が高いほど回収額が増えて差額（純負担）が縮み、賦課金は下がる（または抑制される）傾向があります。

そのため、「再エネが増える＝賦課金も青天井で上がる」とは限りません。「市場価格と賦課金はバランスを取り合う関係にある」と理解するのが適切でしょう。

買取価格の継続的な低下

固定価格買取制度の買取価格は、年々下落傾向にあります。太陽光発電の場合、制度開始当初の2012年度は42円/kWhでしたが、2025年度上半期には15円/kWhまで低下しています。（事業用・住宅用）

これは設備コストの低減と連動した調整ですが、新規に導入を検討する事業者にとっては収益性の低下を意味します。導入判断では、買取単価だけでなく、設備費・運用費・自家消費による電力購入削減効果を含めた総合評価が欠かせません。

ただし、設備費用も同様に下がっているため、投資回収期間自体は大きく変わらないケースもあります。前提条件を揃えたうえで費用対効果を確認するのが現実的です。

出力制御のリスク

再生可能エネルギーの導入が進んだことで、電力の供給が需要を上回る時間帯が発生するようになりました。このような場合、電力会社は電力の安定供給を維持するため、再生可能エネルギー発電設備に対して出力制御を要請することがあります。

出力制御が実施されると、その時間帯の売電収入が得られなくなります。エリアや時期によっては出力制御が行われるケースも見られるため、導入側では事業計画上のリスクとして織り込んでおく必要があるでしょう。

出力制御対応機器の設置義務がある地域では、設備導入時に追加コストが発生する点にも注意が必要です。

FIT期間終了後（卒FIT）の対応

固定価格での買取期間が終了すると、買取価格は大幅に下がることが一般的です。いわゆる「卒FIT」後の収益低下は避けにくい課題となります。

卒FIT後は、より安い価格での売電を継続するか、あるいは全量を自家消費に切り替えるかの選択が必要です。蓄電池を導入して自家消費率を高めることで、卒FIT後も経済メリットを維持する方法もあります。

制度終了後の出口戦略を含めた長期的な事業計画を、導入時点から検討しておくことが望ましいでしょう。

固定価格買取制度を理解することは電気料金対策につながる

固定価格買取制度（FIT制度）は再生可能エネルギー普及を目的とした仕組みであると同時に、再エネ賦課金を通じて電気料金にも影響する制度です。制度の構造を理解すると、明細の内訳や賦課金が毎年変動する理由、市場価格との関係が整理できます。

結論として、FIT/FIPは「再エネのための制度」ですが、需要家にとっては「電気料金の構造（賦課金）と、市場価格の影響範囲を読み解くための前提知識」でもあります。この関係性を整理して捉えられると、電気料金の上がり下がりを“ニュース”ではなく“構造”として、社内や議会へ説明しやすくなるでしょう。

電気料金明細の見え方や変動要因を理解し、納得感のあるプラン選定や自家消費・運用改善の検討に役立ててみてください。