託送料金とは？将来的な「上昇圧力」の背景と電気料金への影響を徹底解説

電気料金の明細を見ると記載されている「託送料金」。具体的にどのような費用で、どのように計算されているのかご存じでしょうか。

この記事では、託送料金の基本的な仕組みから具体的な計算方法、そして最新の制度変更（レベニューキャップ等）による電気料金への影響まで、実務視点で解説します。

託送料金とは？

託送料金とは、発電所で作られた電気を家庭や企業へ届ける際に、送配電網（電線や変電所など）を利用する対価として発生する費用のことです。

企業や自治体が契約する高圧・特別高圧の電気料金の内訳においては約3割程度を占めるとされ、契約種別や使用量、地域・時期によって変動します。

小売電気事業者がインフラを管理する送配電事業者に支払いますが、実際には「電気料金の一部」として消費者が負担しています。この料金は、電柱や電線の維持管理、災害時の復旧、そして電力の安定供給を維持するための重要な財源となっています。

託送料金の仕組みと計算方法

託送料金の基本構成

電気料金の計算方法とその構成は、以下の通りです。

電気料金 ＝ 基本料金 ＋ 電力量料金 ± 燃料費調整額 ＋ 再エネ賦課金

上記の項目のうち、託送料金は「基本料金」と「電力量料金」の一部として含まれていることが多いです。そのため、一般的な電気料金の請求書には、「託送料金」という単独の項目が表示されていない場合があります。

電圧区分による違い

託送料金は電圧区分によって設計が異なります。低圧（家庭・小規模店舗）は、使用量に応じた電力量料金の比率が相対的に高くなりやすい一方、高圧・特別高圧（工場・ビル）は、契約電力や最大需要電力に基づく基本料金のウェイトが大きいのが特徴です。

高圧・特別高圧では、基本料金が契約電力（最大需要電力）に連動するため、月間の使用量（kWh）が同じでも、需要が集中してピークが高いと基本料金が上がりやすくなります。

つまり、企業や自治体の場合は使用量の削減に加えて、ピークカットやピークシフトで最大需要電力を抑えることが、託送料金を含む電気料金の最適化につながります。

託送料金相当額とは？

託送料金は、電気料金の内訳として必ずしも明示される項目ではありませんが、近年は一部の新電力会社の請求書で「託送料金相当額」として記載されるケースが増えています。

託送料金相当額とは、電気料金のうち送配電網（電線・変電所など）の利用に相当する部分を、あくまで“目安”として示した金額です。

実際の託送料金は小売電気事業者が送配電事業者へ支払うものの、需要家にも費用構造を分かりやすく伝えるため、検針票・請求書に参考情報として表示されることがあります。

なぜ託送料金は変動するのか？

ここからは、託送料金がなぜ変動するのかを、短期要因と長期要因の2つの視点から整理して解説します。

短期的な値下げ要因：発電側課金の導入

2024年4月（2024年度）から、これまで小売側（需要家）が100%負担していた託送料金の一部を発電事業者も負担する「発電側課金」が導入されました。

発電事業者の負担は託送料金全体の約1割程度とされ、その分は小売側の負担が減るため、理論上は電力を利用する需要家の託送料金単価が下がる要因になります。（※ただし、発電側課金導入に伴い、小売電気料金のメニュー改定が行われているケースもあるため、実際の値下げ幅は契約プランにより異なります）

長期的な上昇圧力：レベニューキャップ制度とインフレ

託送料金は、送配電事業者が必要とする投資・費用を回収できるよう、レベニューキャップ制度の枠組みのもとで設定されます。レベニューキャップ制度は、送配電事業者の収入上限を原則として5年ごとに国が審査・承認する仕組みで、2023年4月に導入されました。

レベニューキャップ制度のもとでは、以下のような設備投資が託送料金の中長期的な上昇圧力になり得ます。

• 高度経済成長期に整備され老朽化した送配電網の更新
• 再エネの主力電源化に向けた送電網の増強

さらに、直近では物価高（資材高騰）や人件費上昇に伴うコストの増加を託送料金に上乗せする「期中改定」の動きも見られます。政府の方針によっては、早ければ2026年10月にもインフレ分を織り込んだ改定が行われると予想されます。

予想される今後の動向

託送料金の単価は、発電側課金の導入により短期的には下がる方向に働くと考えられます。しかし、老朽化更新や送電網増強といった設備投資が継続し、加えて資材・人件費のインフレが続けば、中長期的に上昇トレンドになる可能性が高いです。

つまり「一時的に下がっても、将来的には上がりやすい」構造を前提に見ておくのが現実的です。

【地域別】託送料金の傾向

託送料金は、電気の配送・インフラ管理を専門に行う一般送配電事業者が定めており、地域によって金額が異なります。

地域差が生まれる主因は、送配電網の維持・更新にかかるコスト構造の違いです。具体的には、以下のような要素が影響します。

• 設備の老朽化度合い
• 地理条件
• 需要密度（同じ設備でどれだけ需要を賄えるか）
• 災害リスク
• 再エネ導入に伴う系統増強の必要性

全国10エリアの一般送配電事業者名と、それぞれの託送料金平均単価（低圧）を以下の表にまとめました。法人が契約する「高圧・特別高圧」は、下記よりも安価な単価設定となりますが、地域ごとの「高い・安い」の傾向は概ね共通しています。人口が多い東京・中部・関西は比較的料金が低めで、人口密度が低く積雪対策が必要な北海道・東北エリアや、離島が多く独自の設備維持が必要な沖縄は高いことがわかります。

2025年10月時点・税込（低圧供給）

託送料金に関するよくある質問

託送料金に関するよくある質問とその答えをまとめます。

Q：託送料金は電力会社を変えても同じですか？

結論から言うと、同じ地域であればどの電力会社を選んでも託送料金は変わりません。託送料金は、お住まいの地域の一般送配電事業者が設定しているため、契約する小売電気事業者が「新電力」であっても「大手電力」であっても、全く同じ単価が適用されます。

電力会社を切り替えて安くなるのは主に小売会社が自由に設定できる「利益」や「サービス費用」の部分であり、託送料金で差が出ることはありません。

Q：電力を使わなくても託送料金は発生しますか？

電力を全く使わなくても「基本料金」の一部として発生します。託送料金には、使用量に応じて決まる「従量分」だけでなく、設備の維持管理のために必要な「固定分」が含まれているためです。

電線や変電所は、たとえ電気が流れていなくても「いつでも使える状態」を維持するためにメンテナンス費用がかかります。空き家などで電気の使用量がゼロであっても、契約を継続している限り、インフラ維持の対価として一定額を負担する仕組みになっています。

Q：託送料金は値上げされることがありますか？

はい、あります。託送料金は制度上、定期的に見直される仕組みで、送配電事業者の5年ごとの事業計画・収入上限の審査（レベニューキャップ制度）などに基づき改定されます。

加えて、送配電網の老朽化更新や再エネ主力電源化に向けた送電網増強といった投資負担、資材・人件費上昇などが続くと、中長期的には値上げ圧力がかかりやすい点に留意が必要です。

Q：太陽光発電（自家消費）を導入すると託送料金は減りますか？

太陽光で発電した電気をそのまま自宅で消費する場合、電力会社の電線を通らないため、その分の託送料金はかかりません。しかし、雨の日や夜間に電力会社から電気を買う際は、通常通り託送料金が含まれた料金を支払います。

また、余った電気を売る（売電）際にも、「送電網を利用するコスト」として、発電側が負担する仕組み（発電側課金）が導入されています。

託送料金を理解して電気料金を正しく管理しよう

託送料金の単価は制度にもとづいて設定されるため、企業や自治体が交渉して引き下げることはできません。ですが、請求される「総額」は別です。電力会社からの購入量（kWh）や、契約電力・最大需要電力（kW）をどう管理するかで、負担額は大きく変わります。

今後は、送配電網の老朽化更新や増強投資、インフレの影響により、単価が上昇していく前提で捉えておくのが現実的でしょう。

そのうえで、省エネによる購入量の削減、ピーク抑制によるkWの最適化、太陽光の自家消費などを計画的に進めることが、電気料金全体の有効なリスクヘッジになります。