FIP制度とは？FITとの違いと、法人・自治体が再エネ調達で押さえるべき実務ポイント

脱炭素経営を進める法人や自治体にとって、再生可能エネルギーの調達手段としてコーポレートPPA（電力購入契約）が注目されています。その際、頻繁に耳にするのが「FIP制度」という言葉です。

FIP制度は発電事業者向けの支援制度であり、需要家が直接利用するものではありません。しかし、PPAで調達する電力の多くがFIP電源由来となるため、制度の仕組みを理解しておくことは、契約条件の評価や将来的な調達リスクの把握に不可欠といえるでしょう。

本記事では、FIP制度の基本的な仕組み、FITとの実務的な違い、そして法人・自治体がPPA契約で確認すべきポイントを解説します。

FIP制度とは──”発電事業者向け”の市場連動型支援制度

FIP制度とは、再生可能エネルギーで発電した電力の売電価格に一定の補助額（プレミアム）を上乗せして支援する制度です。2022年4月に開始され、発電事業者の投資インセンティブを確保しつつ、再エネを電力市場へ統合することを目的としています。

基準価格・参照価格・プレミアムで成り立つ仕組み

FIP制度におけるプレミアム単価は、以下の式で算定されます。

プレミアム単価 = 基準価格（FIP価格） − 参照価格

発電事業者は市場で売電した価格に加えて、このプレミアムを受け取ることで、投資回収の見通しを確保できます。

FIPは需要家向けではなく、再エネ調達に”間接的に”効く制度

FIP制度は発電事業者への支援策であり、法人や自治体が直接利用できる制度ではありません。しかし、コーポレートPPAで調達する電力の多くはFIP電源由来となるため、需要家にとっても無関係ではありません。

発電事業者がFIP制度を活用することで、新規の太陽光発電や風力発電への投資が促進され、需要家側には「再エネ調達の選択肢が増える」という間接的なメリットが生まれます。

FITとの違い──”価格”だけではない3つの実務的論点

FIT制度（固定価格買取制度）は2012年7月に導入された、再エネ電力を一定期間・一定価格で買い取る仕組みです。FIP制度はその後継的な位置づけですが、実務上重要な違いが3つあります。

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売電収入の仕組み（固定買取 vs 市場価格＋プレミアム）

FIT制度では、いつ発電しても同じ単価で買い取ってもらえます。一方、FIP制度では市場価格が高い時間帯に売電すれば収益が増えるため、蓄電池の活用や発電予測の精度向上といった工夫が生まれやすい仕組みです。

インバランス対応の有無

FIP制度では、発電事業者が発電計画（計画値）を作成し、実際の発電量（実績値）との差（インバランス）が生じた場合、その調整費用をバランシングコストとして負担する必要があります。

FIT制度ではこのインバランス対応が免除されていましたが、FIP制度では発電事業者が自らこのコストを負担しなければなりません。この負担構造の違いが、後述するPPA契約の価格決定方式にも影響します。

非化石価値の帰属と扱い

FIT制度では、非化石価値（環境価値）は国に帰属し、需要家は非化石証書を別途購入する必要がありました。

一方、FIP制度では非化石価値が発電事業者に帰属するため、発電事業者と需要家の間で非FIT非化石証書（FIT電源以外の非化石電源に紐づく証書）を直接取引できるようになりました。

これにより、発電所と需要家を電力系統経由で結ばずに環境価値だけを取引する「バーチャルPPA」を活用した追加性のある再エネ調達が可能となり、脱炭素目標達成に向けた調達手法の選択肢が広がっています。

【需要家視点】FIPが再エネ調達にもたらす実務インパクト

FIP制度そのものは発電事業者向けですが、法人・自治体が再エネを調達する際の実務には間接的に影響を及ぼします。そのため、コーポレートPPAを検討する際に押さえるべきポイントをしっかり理解しておきましょう。

コーポレートPPAの主役はFIP電源──電力が届くルートを理解する

FIP制度の対象となる再エネ設備の規模要件は段階的に見直されてきました。太陽光発電では、制度開始当初から一定規模以上の案件がFIPの対象となり、その後も対象範囲の拡大が進められています。

そのため、今後新たに締結するコーポレートPPAでは、FIP電源由来の電力が主流になると考えられています。需要家は、発電事業者がどのようにして電力を市場で売電し、プレミアムを受け取っているのかという全体像を把握することが重要です。

価格決定方式（固定型／市場連動型）で需要家のリスクが変わる

FIP電源を使ったPPA契約では、価格設定の方式によって需要家のリスクが大きく異なります。

どちらを選択するかは、自社の予算管理方針やリスク許容度に応じて判断しましょう。特に経営層・議会への説明責任を負う立場では、価格変動リスクの試算と意思決定根拠を契約締結前に整理しておくことが望まれます。

契約条件で必ず確認すべき項目（期間・引取義務・非化石価値の帰属）

コーポレートPPAを締結する際には、以下の3点を必ず確認しましょう。

• 契約期間（一般的に10～20年）および中途解約条件
• 発電した電力の引取義務（最低引取量・余剰時の扱い）
• 非化石価値の帰属（需要家への譲渡条項の有無）

長期契約であるため、事業環境の変化に備えた条項設計が重要です。

特に非化石価値の帰属は、脱炭素経営において非常に重要です。FIP電源由来の電力では、環境価値が契約上どう扱われるかが論点となるため、PPA契約で「需要家に譲渡する」条項を明確化しておかないと、再エネ調達としての実効性が損なわれる可能性があります。

FIP制度に関するよくある質問

FIP制度に関するよくある質問とその回答を、以下にまとめます。

Q：FIP制度とFIT制度はどちらがよいですか？

どちらが優れているかは、一概には言えません。FIT制度は固定価格での買取が保証されるため、発電事業者にとって収益の見通しを立てやすい仕組みです。一方、FIP制度は市場価格に連動するため、蓄電池の活用や需給調整によって収益の最大化を図りやすいという特徴があります。

なお、太陽光発電では一定規模以上の新規案件はFIPの対象となるため、需要家側も「FIP電源由来の電力をどのように調達するか」という視点で検討する必要があります。

Q：FIP制度は法人の電気料金に直接影響しますか？

直接的な影響はありません。FIP制度は発電事業者への支援制度であり、需要家の電気料金に転嫁される仕組みではないためです。

ただし、コーポレートPPAでFIP電源由来の電力を調達する場合、契約内容（固定単価型か市場連動型か）によって間接的に電気料金に影響する可能性があります。契約条件の精査が重要です。

Q：FIP電源由来のPPAを検討するときは何を確認すべきですか？

以下の3点を重点的に確認しましょう。

契約内容が複雑な場合は、第三者の専門家に評価を依頼することも検討してみてください。

Q：自治体が公共施設の電力調達でFIP電源由来を指定する際の留意点は？

公共施設の電力調達でFIP電源由来の電力を要件とする場合は、入札仕様書で「非化石価値の帰属」と「再エネ電源の種別・産地」を明確にしておくことが重要です。

特に、非化石価値や環境価値を自治体側で実質的に活用できる契約設計になっていなければ、再エネ調達としての実効性が十分に担保されません。あわせて、長期契約となるPPA方式では、議会承認や複数年度にわたる予算措置、施設の継続利用可能性についても整理しておく必要があります。

FIP時代の再エネ調達は契約の精査が不可欠

FIP制度は発電事業者向けの市場連動型支援ですが、今後のコーポレートPPAはFIP電源が主流となるため、需要家にとっても理解が不可欠です。

FIPの理解は、PPA契約条件を精査するための前提知識

今後のコーポレートPPAでは、FIP電源由来の電力が主流となります。発電事業者がどのような仕組みで収益を得ているのかを理解することは、契約条件が適正かどうかを判断する上で不可欠です。

POINT

特に、価格決定方式や非化石価値の帰属といった条項は、将来的な電力コストや脱炭素目標の達成に直結するのじゃ。契約書の細部まで確認し、不明点があれば発電事業者や小売電気事業者に説明を求めるのじゃ。

調達スキームは複雑化──第三者の客観評価で判断精度を上げる

FIP制度の導入により、再エネ調達の選択肢は増えましたが、同時に契約条件も複雑化しています。市場連動型の価格リスク、長期契約の柔軟性、環境価値の帰属など、検討すべき要素は多岐にわたります。

自社内・庁内だけで判断が難しい場合は、エネルギーコンサルタントや電力調達の専門家に第三者評価を依頼することも有効です。客観的な視点で契約条件を精査することで、将来的なリスクを最小化し、脱炭素目標の達成に向けた最適な調達スキームを構築できるでしょう。