第7次エネルギー基本計画とは？第6次からの変更点と企業・自治体への影響

第7次エネルギー基本計画は、2025年2月18日に閣議決定された、日本の中長期的なエネルギー政策の指針です。国際情勢の変化に加え、データセンターや半導体工場の新増設などによる電力需要の増加を見据え、安定供給・経済成長・脱炭素を同時に進める方向性が示されました。

計画そのものが企業や自治体へ直ちに新しい義務を課すわけではありません。ただし、今後の電源投資や制度改正、電力調達の選択肢に影響します。

本記事では、第6次からの変更点と2040年度の見通しを整理したうえで、企業・自治体の実務への影響と今から確認したいことを解説します。

第7次エネルギー基本計画とは

まずは、エネルギー基本計画の位置づけを整理します。

エネルギー基本計画の目的と位置づけ

エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づき、国がエネルギー需給に関する施策を長期的・総合的に進めるための基本方針です。少なくとも3年ごとに検討し、必要に応じて変更することとされています。

日本のエネルギー政策では、安全性を大前提としながら、エネルギーの安定供給、経済効率性、環境への適合を同時に目指しています。この考え方を、それぞれの英語の頭文字から「S＋3E」と呼びます。

個別の発電所や企業の契約内容を決める計画ではなく、今後の法制度、予算、エネルギーインフラへの投資を方向づける土台に当たります。

第7次計画が2025年に策定された背景

第6次計画が閣議決定された2021年以降、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化により、エネルギー安全保障の重要性が一段と高まりました。

さらに、生成AIを支えるデータセンターや半導体工場の新増設、産業や交通の電化によって、電力需要が増える可能性も出てきました。こうした変化を踏まえ、政府は第7次計画を「GX2040ビジョン」「地球温暖化対策計画」と同じ2025年2月18日に閣議決定しました。

第6次エネルギー基本計画から変わった点

第6次計画では、2030年度の温室効果ガス削減目標と2050年カーボンニュートラルへの対応が中心でした。第7次計画では、脱炭素に加えて、増加する電力需要とエネルギー安全保障への対応がより強く打ち出されています。

電力需要増を前提とした転換

大きな転換点は、徹底した省エネを進めても、2040年度に向けて発電電力量が増える可能性を織り込んだことです。第6次計画の2030年度見通しでは、省エネによって電力需要を抑える姿が示されていました。

第7次計画では、需要を抑える施策と並行して、脱炭素電源（発電時のCO2排出が少ない再エネや原子力など）や送配電網を増強する施策を進める構成へ変わりました。

再エネ・原子力・火力の位置づけの変化

第7次計画では、「再エネか原子力か」という二者択一ではなく、両方を最大限活用する方針が示されました。第6次計画にあった、再エネの拡大を図りながら原発依存度を可能な限り低減するという表現も削除されています。

再エネは地域との共生や国民負担の抑制を前提に主力電源として拡大し、火力発電は再エネの変動を補う調整力として必要な容量を維持しながら、水素・アンモニアやCCUS（排出されたCO2を回収し、貯留・利用する技術）などによる脱炭素化を進めます。

2040年度のエネルギー需給見通し

政府は2040年度のエネルギー需給を、一つの固定値ではなく複数のシナリオによる幅で示しました。

電源構成と主要指標

2040年度の発電電力量は1.1～1.2兆kWh程度と、2024年度の実績を上回る見通しです。主な指標は次のように示されています。

電源構成比は発電電力量に占める割合であり、発電設備の容量比率ではありません。また、各数値は複数シナリオに基づく幅なので、上限値や下限値を機械的に組み合わせるものではない点にも注意が必要です。なお、第6次計画は2030年度、第7次計画は2040年度を主な対象としているため、両計画の電源比率を単純な増減として比べることはできません。

参考：

2040年度におけるエネルギー需給の見通し｜資源エネルギー庁

令和6年度（2024年度）エネルギー需給実績（確報）（資源エネルギー庁）

日本の発電割合は？中東情勢によって電気代が高騰する理由を徹底解説

温室効果ガス削減目標との関係

2040年度の需給見通しは、温室効果ガスを2013年度比で73％削減する目標と整合するように設計されています。政府はその途中経過として、2035年度に60％削減する目標も掲げました。

削減目標は、発電部門だけで達成するものではありません。産業・業務・家庭・運輸の各部門での省エネや電化、燃料転換を組み合わせて進めます。企業や自治体にとっては、電源構成の変化だけでなく、自らのエネルギー使用量をどこまで減らせるかも問われます。

参考：

地球温暖化対策計画（令和7年2月18日閣議決定）｜環境省

第7次エネルギー基本計画が企業・自治体へ与える影響

計画は国の政策方針ですが、その実施に伴って電力市場や制度が変われば、需要家の電力調達や設備投資にも影響します。

電力調達とエネルギーコスト

脱炭素電源や送配電網への投資には、長期脱炭素電源オークションや託送料金などの制度を通じて費用が回収される仕組みがあります。たとえば、オークションで落札した電源の費用は容量拠出金として小売電気事業者が負担し、最終的に電気料金へ反映される可能性があります。一方、国産の脱炭素電源が増えれば、輸入燃料価格や為替変動による影響を抑えやすくなる面もあります。

第7次計画だけから将来の電気料金が上がるか下がるかを断定することはできません。契約を比較するときは、基本料金や電力量料金だけでなく、燃料費・市場価格の調整方法、環境価値、契約期間、価格変動リスクまで含めて考える必要があります。

容量拠出金の電気料金への影響とは？制度の仕組みと予算管理に向けた実務対策を解説！

長期脱炭素電源オークションとは？仕組みと今後の展望をわかりやすく解説

排出量取引制度など関連制度の本格化

第7次エネルギー基本計画と一体で示されたGX2040ビジョンに基づき、2026年度から排出量取引制度（GX-ETS）が本格稼働しました。CO2の直接排出量が直近3年度平均で10万トン以上の企業は、制度対象者として参加が義務付けられています。

対象外の企業でも、取引先から排出量の開示や削減を求められる場面が増えています。計画そのものに義務はなくとも、関連制度を通じて自社に影響が及ぶ点を押さえておきましょう。

排出量取引制度（GX-ETS）とは？対象企業と今後の義務化、自社への影響を解説

自治体の計画策定と再エネ事業への影響

自治体では、地方公共団体実行計画や公共施設の設備更新、電力調達方針を見直す際に、2035年度・2040年度の削減目標との整合が論点になります。庁舎などへの太陽光発電や蓄電池の導入、再エネ電力の調達も、地域の脱炭素施策と一体で検討される場面が増えていくでしょう。

再エネ事業では、「地域との共生」が重視されており、自治体には導入を促進する役割と、防災・景観など地域への影響を調整する役割の両方が求められます。

企業・自治体が今から確認したいこと

政策の方向性が示されても、すぐに特定の設備や電力メニューを選ぶ必要があるとは限りません。まずは現状を把握し、実行可能な施策を整理することから始めます。

エネルギー使用量と電力契約の現状把握

最初に整理したいのは、施設ごとの電力使用量と契約条件です。少なくとも直近12か月分の電気料金明細をそろえ、月別使用量、契約電力、料金メニュー、燃料費や市場価格の調整方法を確認すると、コストが変動する原因を把握しやすくなります。

30分ごとの使用データを取得できる場合は、ピークが発生する時間帯や季節も確認します。施設ごとの使われ方を分けて見ることで、省エネ余地や契約見直しの優先順位が明確になります。

省エネと脱炭素電力調達の優先順位

基本となるのは、省エネによって使用量を減らしたうえで、残る電力を脱炭素化する考え方です。投資負担の小さい施策から着手すれば、再エネ電力や環境価値を調達する量も抑えられます。

ただし、すべての施設で十分な省エネ余地があるとは限りません。設備更新の時期や施設の利用目的を踏まえ、自家消費型太陽光、コーポレートPPA、再エネメニュー、非化石証書などを段階的に組み合わせる方法もあります。

POINT

使用量、契約、環境価値を別々に管理すると、省エネを進めても調達条件によってコストが戻ることがあるぞ。年度ごとの使用量・費用・CO2排出量を同じ流れで追えるようにしておくのじゃ。

非化石証書とは？価格・種類と「脱炭素×予算管理」を両立する調達術 

コーポレートPPAとは？目的別の選び方と3つの種類の違い

第7次エネルギー基本計画に関するよくある質問

最後に、第7次エネルギー基本計画を企業・自治体の実務へ置き換える際に、誤解しやすい点を整理します。

Q. 第7次エネルギー基本計画によって企業や自治体に新たな義務が生じますか？

計画の閣議決定だけで、個々の企業や自治体へ新たな法的義務が直接生じるわけではありません。ただし、GX-ETSのように、計画と一体で進む法改正や制度によって対応が必要になる場合があります。温対法や省エネ法などに基づく既存の報告・計画策定義務とは分けて考えることが大切です。

Q. 2040年度の電源構成は必ず達成しなければならない数値ですか？

企業や自治体ごとに達成を義務付ける数値ではありません。技術開発や電力需要などの不確実性を踏まえ、国全体の見通しとして幅を持たせたものです。個別制度では、この見通しをもとに別途目標や要件が定められる場合があります。

Q. GX2040ビジョンや地球温暖化対策計画とは何が違いますか？

第7次エネルギー基本計画はエネルギー政策、GX2040ビジョンはGX投資や産業構造、地球温暖化対策計画は排出削減目標と具体策を主に扱います。対象は異なりますが、三つを一体的に進めることで、安定供給・経済成長・脱炭素の同時実現を目指しています。

第7次エネルギー基本計画を中長期のエネルギー戦略に生かそう

第7次エネルギー基本計画は、将来の電気料金や電源構成を確定させるものではありません。しかし、電力需要の増加を前提に脱炭素電源を拡大するという方向性は、関連制度を通じて企業・自治体の中長期計画にも関係します。

制度の動きを待ってから対応を始めると、設備更新や予算化、庁内・社内調整が間に合わないことも少なくありません。まずはエネルギー使用量と契約条件を整理し、省エネ、設備更新、脱炭素電力調達を同じ時間軸で検討することが、無理のない戦略づくりにつながります。

エネリンクでは、電力使用量や契約条件の整理から、脱炭素と予算管理を両立する電力調達の見直しまでを支援しています。自社・自団体だけでの比較や判断が難しい場合は、お気軽にご相談ください。